NEWS

プレスリリース

フィンテックで全国各地の社会課題を解決するフィノバレー、 都立富士高等学校でのSDGs特別授業を実施

架空のデジタル地域通貨「なかのPay」による地域課題解決ワークショップも実施

 

株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、2022年11月2日に都立富士高等学校で実施された教育科目「人間と社会」において、代表取締役社長の川田が講師を担当したことをお知らせします。「人間と社会」講師担当については、昨年11月の都立小石川中等教育学校に続き2回目となります。

 

6限の授業風景(左)と7限ワークショップでの発表風景(右)

都立高校「人間と社会」について

「人間と社会」は、東京都教育委員会が全都立高等学校および都立中等教育学校において2016年度から実施している、東京都独自の教科です。よりよい生き方を主体的に選択し行動する力や自らの価値観を高める姿勢を育成するとともに、社会に潜在する課題を見いだす力を育むことを目的に、道徳教育とキャリア教育を一体的に学習できるカリキュラムが組まれています。

フィノバレーの特別授業について

今回、都立富士高等学校で実施された特別授業には、首都圏を中心に子どもや若者を対象とした社会教育・社会福祉事業に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人(本社:東京都江東区、理事長:岩切 準)をコーディネーターとして、フィノバレーを含む4社のSDGsに取り組む企業・団体が講師として参加しました。各社の授業は事前にそれぞれのクラスを希望した生徒に向け行われ、フィノバレーは30名の生徒を対象に、「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション(社会課題解決)」をテーマとする授業を実施しました。

後半のワークショップでは、都立富士高等学校のある東京都中野区で実際に課題とされている「①商店街のにぎわい空間の創出」「②地域コミュニティを支える人材育成」「③身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり」「④ごみの減量やリサイクルの推進」の4つの課題からチームごとに任意のテーマを選び、架空のデジタル地域通貨「なかのPay」を活用した社会課題解決プランを考えました。最後に行われた4チームからのプレゼンでは、世代ごとの運動習慣の差異に注目したスポーツ活性化施策、メタバースと連動した商店街活性化施策、マイバッグ持参やごみ拾いの推進施策などユニークなプランが提案されました。

ワークショップで作成されたワークシート例

都立富士高等学校 探究・SSH部主任 佐藤 恭平先生からのコメント

今回、夢職人様にお世話になり生徒には貴重な機会となりました。本プログラムは高校1年生の「人間と社会」の「自然と人間のかかわり」の一環として、また、課題研究に挑む生徒に研究課題を考える一助にと2つのねらいをもって今回のプログラムを依頼しました。前者では校外学習も行いましたが、「企業が」という生徒たちも将来もたなくてはいけない目線を学ぶことができたと思います。また、後者においては本校では「社会が抱える問題を把握してそこから研究課題を設定する」という視点の不足を本校外部委員から指摘されてきました。今回は、4社の先生方から実際に今各社で取り組んでいるであろうテーマを基に議論の課題をいただいたと思います。今回の講演やワークショップから学んだこの視点が生徒たちの中に浸透してくれればと思います。

今後の展望

フィノバレーでは「FinTech(お金×IT)で、世の中にイノベーションを起こし新しい価値を生み出す世界最高の企業になる」をミッションに、世の中の様々な課題の解決を目指しています。今後もビジネスの面からいまそこにある課題の解決に取り組むのはもちろん、20年後30年後の課題解決を見据えて、未来をつくる世代に向けた知識や経験、想いのシェアといった面でも、積極的な活動を行ってまいります。

授業タイトル 「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション(社会課題解決)」
実施日時 2022年11月2日(水)6限・7限 ※前半講義 / 後半ワークショップ 計100分
参加者 高校1年生 30名(ワークショップは8チームに分かれ実施)
授業概要 そもそもお金とは一体どういうものか。

お金と経済・社会システムの関係を学びながら、キャッシュレス・フィンテック(FinTech)が推進され、大きな変化が起きている今、お金が「デジタル化」「ネットワーク化」することでもたらされる変化と、その仕組みを使ったソーシャルイノベーション(社会課題解決)について、グループワークを通じて、自ら考え、学んでいただきます。

授業でのトピック例 ・お金とは?(1万円札の原価と価値の関係、これまでの歴史)

・最新のデジタル地域通貨の事例

– 人口減少と持続可能なまちづくりの取り組み

– 内発的動機づけに注目した地域連携・活性化の取り組み

– コロナ禍のひとり親世帯支援事例

・世界の事例(バングラディシュのグラミン銀行など)

・お金や寄付金のデジタル化によるコミュニティ形成事例(木更津義援金など)

 

本件のお問い合わせ
アイリッジグループ 広報担当
TEL:03-6441-2325
E-Mail:pr@iridge.jp

一覧に戻る

株式会社フィノバレーをもっと見る

今すぐ購読し、続きを読んで、すべてのアーカイブにアクセスしましょう。

続きを読む