～デジタル地域通貨を活用した未来型まちづくりを提案～

株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、熊本県人吉市（市長：松岡 隼人）が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、2021年6月9日に連携事業者に選定されたことを発表します。

「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨を構築することで、地域経済を活性化しようとするものです。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目指す取り組みの1つとなっています。デジタル地域通貨については、2019年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数１万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきました。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和２年７月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されています。

構築にあたっては、デジタル通貨の基本的な機能となる決済インフラとしての機能に加え、将来的な機能の拡張性があり、投資インフラや情報インフラとしての活用、情報発信機能や市が抱える課題解決等への活用も視野に入れたものが求められており、フィノバレーではデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」による地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価され、連携事業者として選定されました。（参考「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託業者の選定に係る公募型プロポーザル結果について」：https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/156/15592.html）。

フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっているほか、2021年2月からは、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しました。

フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

本件のお問い合わせ
アイリッジグループ　広報担当
TEL：03-6441-2325
E-Mail：pr@iridge.jp