～キャッシュレス決済環境構築と魅力的な地域づくりを目指す
調査研究を実施～

株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、岡山県真庭市（市長：太田 昇）が2021年度にかけて実施する「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得しました。

岡山県真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、2021年度以降、公金キャッシュレス・市民ポイント基盤の導入を目指しています。本事業はこの基盤の導入に向けた事前の調査研究を実施するものであり、公募型プロポーザルが実施された結果、企画提案書、見積書、プレゼンテーションなどの審査でフィノバレーが最高得点を獲得しました（参考「真庭市公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務プロポーザル審査結果」：https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/3/36972.html）。

フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっているほか、新しく、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始に向けた準備が進んでいます。

フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

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