～地域経済の活性化やDX、コロナ禍における販売・流通促進を目指す～

株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、株式会社 大分銀行（本店：大分県大分市、頭取：後藤 富一郎、以下「大分銀行」）が2020年10月13日に取扱を開始した「デジタル商品券 発行スキーム」へのシステム提供および開発支援を行いました。

「デジタル商品券 発行スキーム」は、大分銀行が大分県内の地域金融機関として、地域経済の活性化や地域のデジタル化推進およびコロナ禍における販売・流通促進、ウィズコロナ時代の非接触決済基盤の提供を目的に取扱を開始するものです。県内のITベンダーである株式会社オーイーシー（大分本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤 健）とともに、県内行政のデジタル化推進の一助として提供を開始します。システムはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに構築しており、デジタル商品券を発行したい自治体等は、本スキームを利用することにより最短２ヶ月でデジタル商品券の取扱が可能になります。

図：デジタル商品券発行から利用までのイメージ

フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、地方自治体における需要が高まっています。「MoneyEasy」をベースとした岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっています。

フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

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