～地方銀行初、地方自治体と地域金融機関との連携による
地方創生の取り組み～

株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2020年8月28日、ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役会長兼頭取：柴戸 隆成）および十八銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：森 拓二郎）、親和銀行（本店：長崎県佐世保市、取締役頭取：吉澤 俊介）の3者と、長崎県南島原市におけるデジタル地域通貨（以下「本プロジェクト」）の検討についての基本合意書を締結いたしました。

本プロジェクトは、長崎県南島原市を対象区域とした、地域経済と地域コミュニティの活性化を目的とするデジタル地域通貨の2021年2月のサービス開始を目指すもので、フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」提供の検討を進めてまいります。

フィノバレーが提供する「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームです。金融システムとしての安全性と堅牢性で高い評価を得ていることに加え、先行して支援する岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においては行政との連携やDX支援についても実績を積み重ね、決済に留まらない地域活性化のソリューションとしてのサービス改善を重ねています。

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い発表された「新しい生活様式」では接触機会を減らせるキャッシュレス決済が推奨され、中でも、デジタル地域通貨は地元経済の活性化施策に活用しやすい特長を持つことから、ウィズコロナの地域経済活性化施策として、地方自治体における需要が高まってまいりました。「さるぼぼコイン」や「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっています。

本プロジェクトにおいてはこれらの状況も踏まえ、行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラ、行政システムのデジタル化ツールとしての活用も視野に入れ、デジタル地域通貨サービスを通じた南島原市の活性化施策を検討してまいります。

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