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プレスリリース
2020.05.11
1億円規模・最大34％上乗せ 電子地域通貨・さるぼぼコイン、飛騨市民対象のプレミアム電子地域通貨を発行
～国の特別定額給付金を活用し、市内の需要喚起により事業者を支援～
株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」は、2020年5月下旬から、岐阜県飛騨市に住民票を置く全市民を対象に「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」を発行します。
「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」は国の特別定額給付金にあわせて行う、市内の需要喚起による事業者支援の取り組みです。さるぼぼコインを発行する飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）と岐阜県飛騨市（市長：都竹 淳也）の連携により実施します。民間企業が運営する電子地域通貨としては「東海地方初」の取り組みで、「地域の店舗で消費される」、「キャッシュレスで衛生面や利便性も向上」、「商品券と異なり数円単位でも自由に利用可能」といった、事業者・市民双方のメリットが期待できます。
飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨 概要
5月下旬を目処に、飛騨市から全市民にお一人様 1 枚の「引換券」が送付されます。その引換券を持って、ポイント発行場所である飛騨市内飛驒信用組合の窓口へお越しいただき、本事業専用の二次元コードを読み込みさるぼぼコインをチャージすることで、プレミアムポイントが付与されます。
＜詳細＞
| 対象者 | 飛騨市に住民票を置く全市民 |
| 付与額 | 以下の通りにプレミアムポイントを付与します。 （一般）チャージ額 10,000 円あたり、2,000 ポイント（20%） （子供）チャージ額 9,000 円あたり、3,060 ポイント（34%） ※子供=平成 14 年 4 月 2 日以降に生まれた方 |
| 購入限度 | 「飛騨市がんばれプレミアム商品券」と合わせて 1 人あたり最大 5 口まで（子供は最大 10 口まで） |
| 付与期間 | 5 月下旬〜7 月末または、付与プレミアムポイントの総計が 2,000 万ポイントに達するまで（商品券と合わせた総発行額 12 億円のうち 10%を予定しています。） |
| 発行場所 | 飛騨信用組合 古川支店、西古川支店、神岡支店 ※休日対応も検討中 |
| 利用可能期間 | コイン 原則チャージしてから1 or 3年間 プレミアムポイント 付与されてから1年間 |
| 利用可能店舗 | 飛騨地域にある 1,200 以上のさるぼぼコイン加盟店（飛騨市内で 201 店舗） |
| 注意 | チャージには別途、アプリ上でのチャージ上限額があるため注意が必要。 その他さるぼぼコインに関する詳細は、専用のスマートフォンアプリのヘルプページに掲載。 |
＜例＞お父さん、お母さんと子ども 2 人の 4 人家族が一口ずつチャージする場合
一般 10,000 円×2 人+子ども 9,000 円×2 人のさるぼぼコイン 38,000 円分をチャージすると、、プレミアムポイント 10,120 ポイント（2,000＋2,000＋3,060＋3,060）が付与されます。なお、ご家族の分であれば、どなたか 1 名のさるぼぼコインアプリにまとめてチャージすることも可能です。
飛騨市を応援！『あんと！』を広げようキャンペーン（仮称）
飛驒信用組合は、飛騨市内の店舗でさるぼぼコインを使えば使うほどお得になるプレゼント企画も実施します。
| 予算 | 100 万円相当 |
| 対象 | 以下 2 つの条件を満たしたユーザーにさるぼぼコインポイントをプレゼントします。 ①プレミアム電子地域通貨発行事業で 1 口でもチャージされた方 ②飛騨市内の店舗にて、11 月末までに 5 万コイン（ポイント含む）以上、 または、10 店舗以上で使用された方 |
| 特典 | A 賞：10,000 ポイント（30 名様） B 賞： 5,000 ポイント（80 名様） C 賞： 3,000 ポイント（100 名様） |
| ポイント付与時期 | 2020 年 12 月中（予定） |
さるぼぼコインとは
「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目されています。飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2020 年 4 月末時点で加盟店は 1,200 店舗、ユーザーは 1 万 2000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。